事業者は労働者の安全を確保して労働できるよう、必要な配慮をする義務があります（安全配慮義務）。定期検診を代表する健康診断は、労働者の健康状態を把握するための基本的な機会であり、事業者側には実施する義務が、労働者側には受ける義務が課せられています。 安全配慮義務には、“安全”だけでなく“健康”も含まれる 労働契約法5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とあります。これが使用者の労働者に対する「安全配慮義務」です。 安全配慮義務における「生命、身体等の安全」とは、労働者の生命や身体の“安全”についてのみの配慮では足りず、心身の“健康”についても配慮する必要があります。 労働者の心身の健康を維持するためには、健康診断、健康相談、ストレスチェック、保健指導などのさまざまな機会を作り、日ごろからその状態を把握しておく必要があります。 健康診断は、企業側にも労働者側にも義務がある 健康診断を従業員に受けさせることは、健康配慮義務に含まれています。労働安全衛生法「第七章 健康の保持増進のための措置 第66条」では、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならないと規定しています。事業者が健康診断の実施を怠った場合には、50万円以下の罰金が課せられます。 また、同法では労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないとしています。ただし、労働者が事業者の指定した健康診断を希望しない場合には、この健康診断に相当する健康診断を受けて、その結果を証明する書面を事業者に提出すればよいとしています。 事業者に義務付けられる、一般健康診断の対象者と検査項目 ■一般健康診断の対象者 一般健康診断の実施は事業者に義務付けられており、雇入時・定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断・給食従業員の検便があります。 「常時使用する労働者」とは、正社員はもとより、パートタイマーや労働時間の短い社員であっても、1年以上継続勤務（見込み含む）している者で、かつ1週間の所定労働時間が正社員の3/4以上であれば対象者となります。 そのほか、それぞれの対象となる労働者、実施時期については、下記を参照してください。 出典: http://www.mhlw.go.jp ＜引用＞厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」 ■一般健康診断の検査項目（雇入れ時・定期検診） 一般健康診断の項目は、雇入れ時と定期健康診断では内容は変わりません。雇入れ時にはどの検査項目も省略することはできませんが、定期健康診断では下記表の「（※2）」に関しては「医師が必要でないと認めるとき」省略することができます。 出典: http://www.mhlw.go.jp ＜引用＞厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」 特殊健康診断・じん肺健診・歯科医師による健診の対象者 安全配慮義務における「必要な配慮」とは一律のものではなく、労働者の職種、労働内容、労働環境などの状況に応じて、必要な配慮をすることが求められています。 一定の有害業務に常時従事する労働者に対しては、原則として、雇入れ時、配置替えのあったとき、および、6カ月以内ごとに1回、事業者はそれぞれ特別の健康診断を実施する義務があります。（じん肺健診は管理区分に応じて1～3年以内ごとに1回） 特殊健康診断・じん肺健診・歯科医師による健診には、それぞれの健診ごとに特別な健康診断項目が定められています。詳細は都道府県労働局、または労働基準監督署に問い合わせてください。 出典: http://www.mhlw.go.jp ＜引用＞厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」